自転車の防犯登録は譲渡証明書や販売証明書がない場合も出来る？譲渡や住所変更の際に必要な手続きも解説

自転車の販売証明書や譲渡証明書がない場合、防犯登録は出来ません。

最近ではネットショップやオークションで安く自転車を購入することができる機会が増えましたが、万が一の時のために防犯登録は最低限しておきたいですよね。

それぞれの内容について詳しく解説します。

証明書がどこで手に入るのか、申請はどこでするのかについても説明しますね！

販売証明書や譲渡証明書なしの場合、防犯登録はできない

画像サンプル：楽天市場

 

販売証明書や譲渡証明書がない場合、その自転車を防犯登録することは出来ません。

それぞれの証明書の他には次のものが登録時に必要となります。

• あなたの本人確認書類(免許証など)
• 登録手数料(300〜600円地域による)
• 防犯登録をする自転車本体

これから自転車の購入をする場合は、購入時にそのまま防犯登録をしてくれる販売店を選ぶと登録し忘れを防げる上に非常にラクなのでおすすめです。

ネットでの購入の場合も防犯登録を代行して行なってくれるショップがありますのでそういったショップをチェックしておくと安心ですよ。

>>楽天のこちらの自転車ショップなら防犯登録代行サービスがあり評判も良いのでおすすめですよ！

画像リンク先：楽天市場

防犯登録をしないデメリット

防犯登録をしないまま自転車に乗ると次のようなデメリットがあります。

• 盗難の被害にあった際に探すことが難しい

• その自転車が盗難車だった場合に疑われてしまう

最近ではオークションやフリマサイトで中古の自転車を取引することも多く、その際に盗難車を出品する悪質な出品者も少なくはありません。

こういった不正に入手した自転車を知らず知らずのうちに購入してしまい、加害者だと疑われてしまうというトラブルも実際に発生しています。

オークションやフリマサイトなどで中古の自転車を購入する際には、必ず購入前に出品者に対して「譲渡証明書の発行が必須である旨」を伝えておきましょう。

これをどうしても拒否するような場合には盗難車である可能性が非常に高まりますので、そういった出品者からは購入しないようにするのが賢明な判断だと思います。

防犯登録の登録や確認のしかた

防犯登録は次の場所で受付をしています。

• 自転車販売のあるホームセンター
• 自転車販売のあるスポーツショップ
• 大型量販自転車店
• 個人経営の自転車店

店舗によっては自店で購入した自転車以外の防犯登録は受け付けていないと断られてしまう場合もあるようなので、自転車を持ち込みで依頼する場合には前もって電話などで確認しておくことがおすすめです。

譲渡された自転車を防犯登録するためには？

譲渡された自転車を防犯登録するためには、「譲渡証明書」が必要です。

譲渡側(自転車をあなたに渡す人)があらかじめ記入している必要がありますので、譲渡される際に相手に相談しておくとよいでしょう。家族から譲り受ける場合にも譲渡証明書は必要ですので注意してください。

また、譲渡者が住んでいるのがあなたとは別の都道府県で防犯登録をしている場合、譲渡前に防犯登録の抹消手続きが必須となります。抹消の手続きは自転車販売店や警察署の防犯係で行うことが可能です。

譲渡者とあなたが同じ都道府県の場合は、あなたが防犯登録をした際に過去の防犯登録は自動的に抹消されますので手続きをする必要はありません。

オークションで自転車を購入する場合には譲渡者と住んでいる都道府県が異なる場合が多いので、防犯登録の抹消手続きは忘れないようにとお願いしておきましょう。

譲渡証明書はどこで発行出来る？

譲渡証明書の専用用紙は次の場所で入手可能です。

• 自転車販売店
• 警察署や交番
• インターネットから印刷する

販売店や交番などの場合、地方によっては取り扱いが無い場合も報告されていますので、インターネットから原紙を印刷するのが1番手っ取り早く入手することができます。

引越し時には変更手続きが必須

引っ越しで住所が変わった場合には、防犯登録も変更の手続きが必要です。

▪︎引越し先が同一都道府県の場合

▷引越し先の警察署(生活安全課)での変更手続き

▪︎引越し先が別の都道府県の場合

▷引越し前の都道府県で防犯登録の抹消手続き

▷引越し後の都道府県で新たに防犯登録の申請

引越し時に防犯登録の変更手続きが必要であるというのは意外と知らない人が多く、正しく手続きが行われていないまま新しい住所で盗難などのトラブルに巻き込まれてしまうと、自転車が戻って来ないという最悪の事態に発展してしまいますので、忘れずに手続きをしておきましょうね。

まとめ

トラブルを防ぎ安心して自転車に乗るためにも防犯登録の手続きは忘れずに行いましょう。

オークションなどで中古を購入する際は特にトラブルになりやすいので、譲渡者となる販売者が譲渡証明書を用意してくれるかどうか事前に確認しておくのがおすすめですよ。

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画像リンク先：楽天市場