自転車の防犯登録は販売証明書がない場合も出来る？譲渡や住所変更の際に必要な手続きを解説
自転車の防犯登録は、その自転車が本当にあなたの所有物であるのかを証明するという役割があります。したがって販売証明書や譲渡証明書が無く、あなたのものであると証明できない場合には防犯登録は不可能ということになります。ここを変に融通を利かせてしまうと、仮にその自転車が盗難車であった場合に、間違った所有者を設定してしまうことになりかねませんからね。
本記事では自転車の防犯登録についてを深掘りして解説しています。
自転車販売店で新品を購入するような場合にはほとんど心配はいりませんが、中古をオークションやフリマサイトで購入した場合や、譲渡された自転車を所有するような場合にはトラブルになりやすい問題ですので、ぜひ本記事で正しい知識を身に付けてくださいね。
目次
販売証明書等がなければ防犯登録は不可能
販売証明書や譲渡証明書がない場合、その自転車を防犯登録することは出来ません。
あなたが本当にその自転車の正しい所有者であり、盗難などの犯罪に関与していないかを証明するのが防犯登録ですので、正規の方法で入手したことを証明出来なければ当然、登録を断られてしまいます。
証明書の他には次のものを持参する必要があります。
- あなたの本人確認書類(免許証など)
- 登録手数料(300〜600円程度)
- 防犯登録をする自転車本体
防犯登録を断られてしまった自転車でも、乗ること自体は出来ますが次のようなデメリットがつきまといます。
盗難の被害にあった際に探すことが難しい
- その自転車が盗難車だった場合あなたが疑われる
最近ではオークションやフリマサイトで中古の自転車を取引することも多く、その際に盗難車を出品する悪質な出品者も少なくはありません。こういった不正に入手した自転車を知らず知らずのうちに購入してしまい、加害者だと疑われてしまうというトラブルも実際に発生しています。
オークションやフリマサイトなどで中古の自転車を購入する際には、必ず購入前に出品者に対して「譲渡証明書の発行が必須である旨」を伝えておきましょう。これをどうしても拒否するような場合には盗難車である可能性が非常に高まりますので、そういった出品者からは購入しないようにするのが賢明な判断だと思います。
防犯登録の登録や確認のしかた
防犯登録は次の場所で受付をしています。
- 自転車販売のあるホームセンター
- 自転車販売のあるスポーツショップ
- 大型量販自転車店
- 個人経営の自転車店
自転車の取り扱いがある店舗であれば基本的に防犯登録を受け付けています。
ただ、自転車の防犯登録というのは、販売店側にとっては利益が無い上に、誤った登録をしてしまった際には責任を課されてしまうというリスクがあるため、持ち込みでの防犯登録はそもそも断られてしまうことがあります。特に個人経営の自転車店では自店で購入した自転車以外は不可能というマイルールを掲げていることが多いです。
本来であれば、どのような自転車であっても正しく申請されたものは受付をしないといけないはずなのですが、全国各地でこのようなマイルールによって断られてしまったという事例が報告されていますので、受付可能な店舗をこちら側が探すしかないというのが現状です。
せっかく自転車をわざわざ店舗まで持って行ったのに断られてしまったとなればかなりの労力を無駄にすることになりますので、店舗に出向く前に必ず「持ち込みの自転車を防犯登録だけしてもらうことは可能か？」を電話確認してから出向くようにしましょう。
譲渡された自転車を防犯登録するためには？
譲渡された自転車を防犯登録するためには、「譲渡証明書」が必要となります。
譲渡側(自転車をあなたに渡す人)があらかじめ記入している必要がありますので、譲渡される際に相手に相談しておくとよいでしょう。家族から譲り受ける場合にも譲渡証明書は必要ですので注意してください。
また、譲渡者が住んでいるのがあなたとは別の都道府県で、防犯登録をしているのであれば、譲渡前に防犯登録の抹消手続きが必須となります。抹消の手続きは自転車販売店や警察署の防犯係で行うことが可能です。
譲渡者とあなたが同じ都道府県の場合は、あなたが防犯登録をした際に過去の防犯登録は自動的に抹消されますので手続きをする必要はありません。
オークションで自転車を購入する場合には譲渡者と住んでいる都道府県が異なる場合が多いので、防犯登録の抹消手続きは忘れないようにとお願いしておきましょう。
譲渡証明書はどこで発行出来る？
譲渡証明書の専用用紙は次の場所で入手可能です。
- 自転車販売店
- 警察署や交番
- インターネットから印刷する
販売店や交番などの場合、地方によっては取り扱いが無い場合も報告されていますので、インターネットから原紙を印刷するのが1番手っ取り早く入手することができます。
注意！引越し時には変更手続きが必須
引っ越しで住所が変わった場合には、防犯登録も変更の手続きが必要です。
▪︎引越し先が同一都道府県の場合
▷引越し先の警察署(生活安全課)での変更手続き
▪︎引越し先が別の都道府県の場合
▷引越し前の都道府県で防犯登録の抹消手続き
▷引越し後の都道府県で新たに防犯登録の申請
引越し時に防犯登録の変更手続きが必要であるというのは意外と知らない人が多く、正しく手続きが行われていないまま新しい住所で盗難などのトラブルに巻き込まれてしまうと、自転車が戻って来ないという最悪の事態に発展してしまいますので、忘れずに手続きをしておきましょうね。
まとめ
- 販売証明書や譲渡証明書が無ければ防犯登録はできない
- 都道府県を跨ぐ場合には抹消手続きが必須
- 引越し時にも変更の手続きが必須
自転車の防犯登録は、購入時に勝手に付いてきたという認識のまま、特に何もしないで乗り続けているという方が多く、いざトラブルに巻き込まれた際に正しい情報が登録されておらず、自転車を取り戻すことが出来ないという事態に発展しやすいです。
▪︎より安全に自転車を楽しむには
防犯登録をすることによって窃盗などのトラブルに巻き込まれた際には安心ですが、突然の故障や事故に巻き込まれた際には自己負担による対応が必要となる場合がほとんどです。そういったトラブルに対する不安をなくし、自転車を楽しみたいという方には自転車向けの保険サービスの利用がおすすめです。
年会費3,400円から加入することが出来ますので、月額にすると約284円といった少額でさまざまなトラブルに対応することが出来るようになりますよ。
車の保険に入るのは当たり前なのに、自転車の保険は入らなくてもOKという考え方の人は非常に多いですが、歩行者にぶつかってしまうなどをしてしまい、加害者となった際には、自転車だからといって許されるということはなく、多額の賠償金を請求されてしまうこともあります。
そういった際に対応できるプランも用意されていますので、通勤通学自転車を使用する方や、趣味で自転車に乗る機会が多いという方は、ぜひ一度目を通しておいてくださいね。
